| 15日 |
大阪城公園の天守閣前広場で陥没
14日午後1時すぎ、大阪城公園で、入園者から大阪府警東署に「地面に穴が開いている」と通報があった。
東署員が駆けつけると、天守閣前広場のアスファルトが縦2.3m、横1.7m、深さ0.9mにわたり陥没しているのが見つかった。周囲は観光客らでにぎわっていたが、けが人はなかった。
管理する市が柵で囲って立ち入り禁止とした。陥没した穴の東側約1mの地下には雨水管が通っており、市は雨水管から水が漏れ、周辺の土砂が流れた可能性もあるとみて、15日以降に詳しい原因などを調べる。
市東部方面公園事務所によると、舗装したアスファルトの厚さは約10cm。1996年に修復して以降、工事はしていない。12日夕方に職員が見回った際に異常はなかったという。
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| 13日 |
橋下知事たまがわ支援学校視察「大阪の模範生だ」
橋下徹知事は12日、知的障害のある生徒らが学ぶ府立たまがわ高等支援学校（東大阪市、116人）を視察し、就職率が高い同校の授業を見学した。
橋下知事はきびきびと実習に取り組む生徒を見て「みんなは大阪の模範生だ」と感心しきりだった。
不況の中、同校では昨年度の卒業生のうち、就職を希望する生徒の8割が就労。今年度も希望者の9割以上がスーパーや食品会社、介護施設などに就職が決まったという。
視察ではベッドのシーツ交換などの実習を見学。橋下知事は生徒に「どういう仕事に就きたいの？」「あいさつが気持ちいいね」などと語りかけた。
橋下知事は視察後、記者団に「あそこまで生徒に職業教育をすれば就職できる。先生の努力のたまもの。頭が下がる」と話した。
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| 13日 |
橋下府知事 朝高・生野初級を訪問
大阪府における「外国人（朝鮮）学校の現状を確認」（府民文化部私学・大学課）するため、橋下徹大阪府知事が12日、大阪朝鮮高級学校と生野朝鮮初級学校を訪問した。
午後2時頃、大阪朝高に到着した府知事を辛正学・大阪朝鮮学園理事長、金淳喆校長など学校関係者と生徒らが出迎えた。
その後、辛正学理事長、金淳喆校長、玄完植教務部長、李英敏・教育会副会長との懇談が行われた。
懇談には橋下知事とともに室井俊一・大阪府府民文化部私学・大学課長が参加した。
懇談の席上、知事は「府民から理解が得られるような教育上の配慮」について言及、学校関係者は、60年以上におよぶ民族教育の歴史、祖国への帰国を前提とした初期の教育から日本での定住を念頭に置いた1980年代以降の教育内容の変遷などに言及した。
続いて、橋下府知事は高級部1年と2年の授業を参観し、生徒らのクラブ活動を見学した。
大阪朝高をあとにした一行は、生野朝鮮初級学校を訪れた。辛正学理事長、尹誠進校長らの案内を受け教育、図書室などの学校施設を見てまわり、学童保育と生徒による公演を見学した。
この日の日程を終えた知事は記者会見を行い、「子どもたちは元気でしっかり教育を受けている。２カ国語を操れることはすごい。日本の教育のだらしなさを痛感した。朝鮮学校の子どもたちは民族の誇りを持って一生懸命やっている」と感想を語った。府による助成金支給の如何については、「大人同士の話で解決していく」と述べた。（
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| 12日 |
東大阪市予算案 国保問題で編成大幅遅れ
東大阪市は11日、平成22年度当初予算案を発表した。
同市の当初予算案は例年2月下旬から3月初旬に発表されるが、国民健康保険料の介護保険分の過徴収問題を受け、国保事業特別会計の総額や一般会計からの繰出額が固まらず編成作業は難航。
予算案発表が、3月議会が開会するこの日までずれこむ異例の事態となった。
過徴収した保険料について、市では今回の当初予算案の一般会計で、返還のための基金約3億4千万円を設け、6月にも補正予算を編成する方針を示している。
しかし、当初予算案をめぐっては、過徴収問題に関する議会などの反発で、来年度の国保料金が定まらず、全体の予算編成が大幅に遅れ、3月議会開会前日の10日になって、ようやくまとまった。
市では、国保関連の予算を除いた予算案について、先行して編成していたが、国保会計には一般会計からの繰出金も含まれているため、一般会計は当初予算案と補正予算案を同時に市議会に提案する異例の措置も取ることになった。
11日開会した市議会本会議では、過徴収問題などについて、議会側が野田義和市長を厳しく批判。
「的確な対応」を求めて、議会日程を決めただけで、議案上程を行わず、審議を先送りした。通常は開会初日に行われる市長の市政運営方針演説も延期された。
一方、市は同日、過徴収問題に関して、市長給与を減額する条例案を市議会提案すると発表した。
東大阪市の平成22年度当初予算案は、一般会計は約1817億2500万円（前年度比4.9％増）。
別枠で提出された国保会計や一般会計の補正予算案を含めた総額は約3478億300万円（同2.5％増）となった。
歳入では、市税が前年度と比べ36億2千万円の減少で738億8300万円。法人市民税が19億円減少するなど景気後退が影響した。
市の貯金にあたる財政調整基金からは約30億円を繰り入れ、同基金の残額は1億円余りとなった。
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| 12日 |
介護保険料過徴収 市長の報酬減額へ
東大阪市が国民健康保険の40～64歳の被保険者から介護保険料を取りすぎていた問題で、野田義和市長は11日、「市民に迷惑をかけた責任を明確にしたい」として、4月の報酬を10分の3減額して80万5000円とする特例条例案を、同日開会の市議会に提出した。
このほか市は、過徴収金返還準備基金を設置する条例案も提案。7月の返還手続き開始を目指す。
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| 11日 |
就職資金融資悪用,175万円詐取
解雇や雇い止めに伴って社員寮などを追われた非正規労働者らに対して住宅入居初期費用や家賃補助などを貸し付ける厚生労働省の融資制度を悪用し、融資金約175万円をだまし取ったとして、府警天王寺署は11日までに詐欺容疑で、八尾市安中町:とび職（21）・東大阪市横小路町:同（23）両容疑者ら男4人を逮捕した。
同署によると、両容疑者ら3人は容疑を認め、1人は否認しているという。
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| 9日 |
小若江のゲームソフト店に強盗
9日午後9時ごろ、東大阪市小若江の中古ゲームソフト店で、男が男性店長（38）に刃物を突きつけ、「刺すぞ。金を出せ」と脅迫。
店長が手提げ金庫から出した現金13万円を奪い逃走した。
布施署は強盗事件として捜査。同署によると、男は25歳くらいで、身長175cm、黒っぽい上衣に紺色っぽいジーパン姿だった。店長は1人で閉店準備をしていたという。
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| 9日 |
加納4丁目で700㎡工場火災
9日午前6時10分ごろ、東大阪市加納4丁目の塗料製造販売会社の鉄骨2階建ての工場兼事務所から出火。
延べ約700㎡を全焼し、約1時間40分後にほぼ消えた。隣接する別会社の工場計3棟の外壁の一部もこがした。
出火当時は操業しておらず、けが人はなかった。大阪府警河内署が出火原因を調べている。
同署や市消防局によると、一帯は工場が密集。当時は風雨が強く、燃え広がる恐れがあるため、一時、消防車約20台が出動した。
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| 2日 |
強盗傷害容疑で少年3人逮捕
布施署は1日、強盗傷害容疑で、八尾市内などに住む短大2年の男子学生ら、19歳と19歳の少年計3人を逮捕した。
同署の調べでは、3人は同日午前3時半ごろ、東大阪市小若江の路上で、自転車に乗っていたアルバイト店員の男性（24）に自転車を衝突させて転倒させ、顔などを殴ってかばんを奪おうとしたとされる。男性は重傷。
男性が抵抗したため、3人は何も取らずに自転車で逃げたが、同署員が近くにいた少年らを発見するなどした。3人は「遊ぶ金が欲しかった」などと話しているという。
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| 2日 |
高井田で刃物使い強盗未遂
1日午後2時50分ごろ東大阪市高井田の路上で、女性（48）が自転車を止めようとしたところ、男が前かごのかばんを奪おうとしたうえ、包丁のような刃物を突きつけ「金を出せ。声を出したら刺すぞ」と脅した。
女性が抵抗したため、男は何も取らずに自転車で逃げた。女性にけがはなかった。
布施署は強盗未遂事件として捜査。同署によると、男は20歳くらいで、身長約180cm。緑色の上着と、青色のズボンを着ていた。
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| 2日 |
東大阪市 国保料過徴収返還4.6億円 3年分
東大阪市が国民健康保険料の介護保険分を過徴収していた問題で、市は1日、平成19～21年度分について、被保険者に対する返還額が計約4億6千万円に上るとの試算を明らかにした。
各被保険者の返還額の算定や、関係条例の改正などの手続きを経て、早ければ7月から返還手続きを開始するとしている。
市によると20、21年度分は全国の自治体が保険料を預けている「社会保険診療報酬支払基金」（東京都）の精算業務が終了しておらず、東大阪市が過徴収した分は返還される見通しで、財源を確保できるという。
しかし、精算が終了している19年度分は基金からの返還は厳しい見通しで、市は職員の人件費を削って財源を工面する補正予算案の編成を検討している。
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| 1日 |
東大阪市プレミアム付商品券 商業団体理事不正
東大阪市から助成金を受けて、昨年11～12月に発行された10％のプレミアム付き商品券を、発行元の東大阪市小売商業団体連合会の理事（60）が不正に大量購入し、約60万円の不正利得を得ようとしていたことがわかった。同市が1日、市議会側に経緯を報告した。
商品券は、1冊が500円券22枚（1万1千円分）で1万円の「とくとくトライ券」。同連合会が10万冊販売した。
消費が冷え込むなか、商店街を活性化する狙いで、プレミアム分1億円と事務経費の一部は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金などを使って市が助成した。
市の説明によると、購入は1人5冊までの決まりだが、元理事は600冊（660万円分）を購入。家電量販店で60万円分の商品を買い、360万円分を同連合会に持ち込んで換金したという。
同連合会は、商品券を取り扱う加盟店に対し、500円券1枚を498円と交換しており、元理事は換金済みの分も合わせて計57万3600円の不正利得を得ようとした疑いがあるという。
昨年12月に問題が発覚したため、同連合会は理事を辞任させ、元理事から残る240万円分を預かり、換金をストップさせた。元理事は事実関係を認めており、市は同連合会に厳正な処分を求め、同連合会は処分を検討中という。
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