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2002年2月の東大阪 NEWS →最新のNEWS

2月26日 太田府知事、春場所は土俵上の賞贈呈断念
3月10日から大阪府立体育会館で始まる大相撲春場所の優勝力士に対し、土俵上での知事賞贈呈を求めていた太田知事は 26日、日本相撲協会の同意が得られないため、今場所での実現を断念したことを正式に表明。女性初の「土俵入り」は、 就任以来、3年連続で見送られたが、太田知事は「自らの手で渡せないのは悔しい。引き続き、問いかけをしていく」と 述べ、引き下がる考えのないことを強調した
2月22日 府立高校で卒業式
府下155の全日制の府立高校のうち43の高校で22日、卒業式が行われました
2月21日 府2002年度当初予算案発表,4年連続赤字
府は20日、2002年度当初予算案を発表。一般会計の予算規模は3兆1600億円で、前年度当初比0.1%増の緊縮型。 不況で法人2税などの税収が落ち込み、財源不足は過去最大の5850億円に達する見込みで、前年度の赤字分395億円を 繰り越す赤字予算となった。赤字予算は4年連続
2月20日 府予算案「大阪再生」予算枠を設定
府の来年度の予算審議が来週から始まる。苦しい財政の中で、犯罪防止やイメージアップなど「大阪を再生するための」 予算枠が設けられた。一般会計は、昨年度並みの3兆1607億円ですが、財源不足は5853億円。地方交付税などの他、 将来の借金返済に備えた基金を取り崩す。乏しい財源のなかで知事トップダウンの重点施策として「大阪再生」が掲げられ、 ひったくりや子供の犯罪被害の防止、歩道のバリアフリー化や迷惑駐車対策など、都市の魅力向上や大阪のイメージアップに 36億円かけて、67の事業を行う
2月20日 単身世帯の消費支出、1.9%減
総務省が20日発表した2001年の単身全世帯(平均51.2歳)の収支調査によると、1世帯当たりの月平均の消費支出は 17万6523円と、物価変動の影響を除いた実質で前年比1.9%減少した。単身勤労者の収入減が響いており、2年連続の マイナス。所得環境の悪化を背景に、個人消費のけん引役だった単身者の落ち込みも目立ってきた
2月19日 パソコンで偽高速券7万枚
偽1000円札を使ったとして偽造通貨行使容疑で逮捕された大阪市住吉区のトラック運転手(30)が、府警捜査2課の調べに 「阪神高速道路の回数券(700円券)を約7万枚(約4900万円相当)偽造した」と供述していることが19日分かった
2月18日 確定申告の受付が全国スタート
2001年分の所得税の確定申告の受付が18日、全国524の税務署で一斉に始まった。期間は3月15日まで
2月16日 府が人工肛門対応トイレの義務化へ
府は「福祉のまちづくり条例」を改正、新たに建設される延べ1万u以上の大規模公的施設や民間ビルなどに、 オストメイト(人工肛門や人工ぼうこう保有者)対応トイレの設置を義務付ける方針を固めた。9月府議会で条例改正し、 2003年4月以降の建築確認申請から適用。国土交通省も障害者らが快適に生活できる建物建築を促進するための法律 (通称・ハートビル法)を改正し、同トイレ設置を盛り込む方針だが、努力目標にとどまる。条例での義務化は全国初で、 モデルケースになりそう
2月15日 ハンセン病療養所で高校生宿泊研修
ハンセン病に対する啓発事業の一環として、府は来年度から、府内の高校生80人に岡山県国立療養所で宿泊し、元患者との 交流を深める教育プロジェクトを始める。厚生労働省も「地元の高校生の訪問はよく聞くが、都道府県主催の宿泊交流は 全国で初めて」と評価。府は2月府議会に関連予算約1000万円を提案
2月12日 悪徳商法110番の去年の相談件数は1985件
悪質な手口の商売について府警が24時間年中無休で受け付けている「悪質商法110番」の去年1年間の相談件数は、1985件。 不況を反映してか、物を売る手口よりも、お金を貸すことにつけこんだものが多く、相談件数も去年の約2倍となっています
2月8日 大阪・兵庫とも肉の表示抜き打ち検査へ
雪印食品の牛肉偽装事件で、産地や消費期限などのラベルの不正表示が見つかったことから大阪府と兵庫県は近く 食肉加工業者などに抜き打ちの立ち入り検査を行う
2月8日 高校生が大学で単位取得も可能に
高校生が大学で勉強し、卒業に必要な単位としても認める制度を、大阪のすべての府立高校が、来年度から始めることに なりました。この取り組みは、特色ある授業づくりを目指している大阪の府立高校が、一部の大学と協力して始めます。
2月7日 高校生就職率、過去最悪
文部科学省は7日、今春卒業予定の高校生の就職内定状況をまとめた。昨年12月末現在の内定率は67.8%で、前年同期に比べ 5ポイント減少。過去最低を記録した1999年12月末の71.3%を3.5ポイント下回り、過去最悪となった。内定率は昨年10月末 時点でも50.7%と過去最低だった
2月5日 低所得者の府営住宅家賃を最大2万円値上げへ
府は4日、府営住宅の低所得者層向け家賃減免制度を改正し、減免中の約24000世帯のうち約20000世帯の月額家賃を 最大約2万円値上げする方針を固めた。最低家賃も1000円から4000円に引き上げ、10月分から実施したい考え。 この制度改正で年間約15億円の財源が確保される
2月4日 府教委が入試採点で違法手当
府立高校の入学試験で監督や採点をした教員に、府教委が事実上の時間外勤務手当を条例に基づかずに報償費として 長年支出していたことが4日、分かった。府教委は、府監査委事務局から1999年度に地方自治法違反の疑いがあると 指摘されながら放置していた。一連の業務に対し1人900円、年計1000万円を支出した

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