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2000年11月の東大阪 NEWS →最新のNEWS

11月30日 府警署長会議 年末の警戒活動話し合う
府下の警察署の署長や府警本部の幹部らが一堂に集まっての署長会議が、30日開かれ、年末にかけての警戒活動などが話し合われ ました。毎年、年末年始頃に開かれるこの署長会議は、犯罪が多発するこの時期の警戒活動を徹底するもので、今回は約180人が 出席しました。会議の冒頭で府警本部長は、当面の課題として、「年末年始に多発するひったくりやコンビニ強盗に対する 特別警戒の強化」「交通事故の抑止」「ストーカー被害の相談に適切に対応すること」の3つを挙げ、年末に向けて改めて 気を引き締めるよう指示していました。
11月30日 福原愛選手が卓球世界選手権史上、最年少の日本代表へ
世界卓球選手権大阪大会で、12歳の福原愛選手が同選手権史上最年少の日本代表に選ばれる見通し。同選手権組織委員会が30日、 市内での記者会見で明らかにした。12月中旬に名古屋で開かれる全日本選手権で順当な成績を収めれば、12月25日に 正式発表される日本代表(男女各7人)に選ばれる。
11月30日 首都・阪神高速道路 均一料金制見直し
道路審議会は30日、首都・阪神高速道路の料金体系の在り方に関する答申をまとめ、扇千景建設相に提出した。通行料を自動精算 するノンストップ自動料金収受システム(ETC)の完全導入に合わせ、渋滞時間帯に料金を割り増しする「ピークロードプライ シング」など多様な料金施策の導入を提言した。
11月29日 路上生活者を役員虚偽登記,保険金狙う? 社長再逮捕
路上生活者を役員と虚偽登記,保険金狙う? 会社社長を再逮捕東大阪市で今年6月、無断で生命保険を契約された路上生活者の男性 (当時38)が不審な交通事故で死亡した後、この保険金を詐取しようとしたとして詐欺未遂容疑で建設会社社長(34)らが 逮捕された事件で、府警捜査1課などは29日、別の路上生活者の男性(64)を同社役員と虚偽の商業登記をしたとして、 電磁的公正証書原本不実記録容疑などで同容疑者を再逮捕。容疑者が64歳の男性にも多額の保険金を掛けた上、保険金をだまし 取ろうとした疑いがあるとし、保険契約の経緯などを追及している。
11月28日 20世紀最後 年末ジャンボ宝くじ発売
大みそか、20世紀最後の日に抽選会が行われる「年末ジャンボ宝くじ」の発売が28日から全国一斉に始まった。大阪駅前第4ビルの 前に設けられた売場には、午前8時の発売開始前から、約100人が並びました。この売場は1等の当選が多く出る売場として有名で、 昨年は8本も1等が出た。1等・前後賞合わせて3億円の「年末ジャンボ宝くじ」の発売は来月22日迄で、大みそかに、東京新宿コマ劇場で抽選。
11月28日 府警で年末年始特別警戒出陣式
ひったくりや金融機関を狙った強盗などの犯罪が多発する師走に備え、府警は28日、年末年始の特別警戒の出陣式を行なった。 特別警戒出陣式は、府警のパトカーやスカイブルー隊(オートバイ)など32台が出動。府警地域部長は「歳末は、金融機関を狙う 犯罪が増加するので、充分、警戒し、迅速な初動捜査を心がけるように」と訓示。今年もひったくりが多発し、25年連続の全国 ワースト1がほぼ確実。さらに、北摂地で学校を狙った放火とみられる不審火が相次いでいて、夜間のパトロールも強化する方針で、 出陣式の後車両部隊は一斉に街に出動しました。
11月28日 税関記念日・高島礼子さんが一日税関長
税関記念日の28日、大阪税関では女優の高島礼子さんが一日税関長を務めました。税関職員に出迎えられ、税関の制服に身を包んだ 女優の高島礼子さんは、早速、税関長から「一日税関長」の委嘱を受けた。高島さんは、ワシントン条約で輸入が禁止されている 象牙やワニ皮、また麻薬などの密輸手口について職員から説明を受けました。この後、高島さんは税関職員とともに、ワシントン条約に 抵触する商品などを見分ける訓練に出席予定。
11月27日 改正少年法、28日成立,初の大幅改正、来年4月施行へ
刑事罰対象年齢の「16歳以上」から「14歳以上」への引き下げを柱とする少年法改正案は27日午後の参院本会議で、賛成多数で 可決された。改正案は、参院で5年後の見直し規定を付則に盛り込む修正が行われたため、衆院に回付され、28日の衆院本会議で 可決、成立する。1949年の施行以来、初の大幅改正となり、来年4月から施行。改正案は与党3党による議員立法で、刑事罰対象年齢 引き下げのほか、(1)16歳以上の少年が故意に被害者を死亡させた場合、原則として家庭裁判所から検察官に送致(逆送)する (2)死刑相当の罪を犯した18歳未満の少年が無期刑に緩和されたとき、7年経過後に仮出所を認める規定を適用しないなど「厳罰化」の方向を打ち出した。
11月27日 連続スーパー強盗 被告4人起訴事実認める
大阪や兵庫などのスーパーを狙った連続強盗事件の初公判が27日開かれ、被告の男4人は起訴事実を認めました。起訴状などに よりますと被告ら4人は、今年1月、東大阪市の閉店後のスーパーに押し入り、店長らを粘着テープで縛った上、売上金約1600万円を 奪ったということ。他にも同様の手口で閉店後のスーパーを狙い、合わせて4件の強盗事件で、約4000万円を奪ったとされています。 27日の初公判で、4人は「間違いありません」と起訴事実をほぼ全面的に認めました。検察側は、年内に余罪について追起訴する予定。
11月26日 通学路を教職員組合が危険個所チェック、改善運動
子供の登下校中の交通事故が後を絶たない中、府教職員組合が来年1月から、府内の公立小学校などで通学路の危険個所をチェックし、 改善を求める運動に取り組む。日本教職員組合委員長も「通学路の問題点をチェックする運動を全国的にやりたい」と注目している。
11月24日 汚職で逮捕の府議 他の工事でも情報漏洩か
府営住宅の入札にからむ汚職の疑いで、22日府会議員が逮捕されましたが、関係した業者は別の工事でも入札情報を得ていた 可能性がある。府議の容疑者は、入札予定価格の基本となる数字を府の担当者から聞き出し、建設業者に教え入札を妨害した疑いが もたれているが、問題の府営住宅の工事より2年前の工事でも摘発された業者が、発注が制限される金額に極めて近い金額で 落札し、受注していたことがわかりました。入札調書によると、業者は、入札最低制限価格が2億9450万円の工事を、わずか30万円 上回っただけの2億9480万円で落札。入札に参加した他の7社のうち、2社は最低制限額を下回り失格、他の5社はそれより1000万から 9000万円高い金額でした。業者が制限ぎりぎりの価格で落札していることから、府警は、この工事でも本来部外秘であるはずの 入札最低制限価格が漏れていた疑いもあると見いる。
11月24日 点字料金も誤表示、大阪・横浜両市営地下鉄,南海線で
大阪市交通局と南海電鉄(本社大阪市),横浜市交通局は24日、駅に設置されている点字の運賃表示に金額のミスがあったと発表した。 いずれも料金を取り過ぎの場合、申し出があれば払戻しに応じる。大阪市営地下鉄では、8駅に掲示している点字料金表の計35カ所に 最大200円の間違いがあった。この他1997年8月以降これまでに12駅11カ所でも間違いが見つかり、訂正していたが、特に公表して いなかったことも明らかにした。同市交通局は「その時点で全面的にチェックすべきだった」と釈明した。また、同市営地下鉄に 乗り入れている北大阪急行電鉄でも一駅でミスがあった。
11月24日 ストーカー法が施行、つきまといに警告、禁止命令
特定の相手につきまとったり、嫌がらせを繰り返したりする行為を規制、処罰する「ストーカー行為規制法」が24日、施行された。 警察は被害者の申し出に基づいて警告を出すほか、都道府県公安委員会が禁止命令を出し、つきまとい、嫌がらせ行為をやめさせる 措置が取れる。命令に従わない場合は、最高で1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる。
11月22日 近鉄でも自動券売機料金の点字表示に誤り
近畿日本鉄道でも視覚障害者のための点字の運賃表示に誤りがあった。間違いがわかったのは、近鉄上本町駅や難波駅など50の駅に ある合わせて116台の券売機に貼ってある点字の運賃表。うち32駅の58台では、正規より高い運賃が表示されていた。近鉄によると、 運輸省の指示で13日から運賃表示の一斉点検を行い、この間違いに気付いたということ。97年の消費税率改正に伴う運賃変更の際、 点字を貼り間違えた可能性が高いとしています。近鉄では、フリーダイヤル:0120-010422で、ボランティア団体に情報提供を 行うほか、視覚障害者からの払戻しの請求に応じるということ。
11月22日 府議会議員を逮捕へ,競売入札妨害容疑,府庁を捜索
府発注の公共工事をめぐり、自民党所属の府議会議員が落札業者に入札情報を漏らしたとされる事件で、府警捜査2課などは2日、 競売入札妨害(偽計入札)などの疑いで府庁などを家宅捜索した。同課などは府議会議員(59)と落札した建設会社幹部を同容疑で 取り調べており、容疑が固まり次第逮捕する。
11月20日 東大阪ホームレス保険金詐欺未遂で起訴
1億5000万円の生命保険をかけられたホームレスの男性が、不審な事故死をした事件で、保険をかけていた会社社長を詐欺未遂で 起訴。起訴されたのは東大阪市の住宅設備会社社長(34)。被告は今年6月西成区で野宿生活をしていた男性を自社の取締役にし、 1億5000万円の生命保険をかけ、保険金をだまし取ろうとしたとされている。20日の起訴は、契約時の健康診断を他人に身代わり 受診させた点についてで、ホームレスの男性は直後に交通事故で死亡しており、被告が事故現場にいたのが目撃されている。 警察は、事故の状況にも不審な点があることから、事故に見せかけた保険金殺人の可能性も視野に入れ、今後被告を追求する方針。 なお保険金は支払われていません。
11月20日 JR西日本が新たに40駅78区間で間違い
JR西日本が運賃を誤って表示していた問題で、同社は20日、新たに40駅78区間で間違いが見つかったと発表した。うち運賃を 取り過ぎた可能性があるのは25駅42区間で、最高で野田―稲荷間の1620円(正規運賃820円)など800〜10円高くなっていた。 この結果、誤表示は、150駅281区間になった。
11月20日 運賃誤表示で再調査=問い合わせフリーダイヤルも−JR西日本
運賃表の金額を誤って表示し、運賃を取り過ぎていた問題で、JR西日本は20日までに、全駅の運賃表について再調査を始めた。 17日に122駅203区間で誤表示があったと発表したが、その後、調査結果をまとめたリスト自体にもミスを発見、調査の信頼性が 社内でも疑問視されていた。また、同社は20日、問い合わせ専用のフリーダイヤル(0120)010963を開設。午前9時から午後7時まで。 携帯電話やPHSからは通じない。利用者から各駅に寄せられた苦情や問い合わせは、19日夜までに約200件に上っている。
11月18日 第十四回東大阪市立幼稚園フェスティバル開催
市内の幼稚園に通う園児達が一堂に集う「第十四回東大阪市立幼稚園フェスティバル」が16日、東大阪アリーナで開かれた。 午前10時から始まったフェスティバルには、約2000人の園児達が参加し様々な競技や遊戯を楽しんだ。
11月18日 通産省リサイクル制度、衣料品も2001年中にも導入へ
通産省は18日、衣料品など繊維製品のリサイクル制度を2001年中にも導入する方針を明らかにした。生ごみ、容器・包装、家電製品などは リサイクル関連法で分別回収が義務付けられているが、衣料品は大半が焼却処分となっている。今後、リサイクルの方法やコスト 負担などのあり方を詰め、法制化を検討する。
11月17日 JR西日本が運賃表記ミス
JR西日本管内の122の駅で、運賃表が誤って表示されていたことが明らかになりました。運賃表の金額に誤りが見つかったのは、 JR西日本管内の1231駅のうち10パーセントにあたる122の駅、203区間。JR西日本によりますと、このうち54の駅の自動販売機で 売っている71区間で、正当な運賃より高い金額を表示していた。今回の表示ミスについて、会見したJR西日本は「97年4月の 消費税率アップを受けて、運賃の改定をする際に計算ミスが生じたのが主な原因」と話しました。JR西日本では、乗客から 申し出があった場合は払い戻しに応じたいとしています。
11月16日 府のパンフレットに差別的表現 回収へ
府が作成した人権啓発用のパンフレットの中に、逆に在日韓国・朝鮮人への差別を認めるような表現があり、府は、 このパンフレットの回収をはじめました。このパンフレットは国連の「人種差別撤廃条約」をわかりやすく解説するために府が 今年3月に作ったもの。問題の個所は「外国人だと就職できないの」というタイトルの漫画で、なかなか仕事が決まらない息子に、 母親が「せめて日本名で就職活動したらどうだい」と慰めている内容です。パンフレットは、5000部作られすでに600部が市役所 などに配られているが、先月、教育委員会などから「差別を認めるような内容で、学校での教材としては不適当」との指摘を受け、 府は回収をはじめた。
11月16日 府が貸借対照表を初公表
府は、民間企業の感覚を取り入れて、貸借対照表=バランスシートを初めて作り、15日、府の台所事情として明らかにしました。 これによると、99年度末で道路や河川、学校など資産総額は、およそ6兆5300億円です。一方、府の借金にあたる地方債などの 負債はおよそ4兆3300億円。また、ここ5年間の変化を見てみると資産総額が12%しか伸びていないのに対し、負債総額は36%も 伸び、借金の方が3倍の割合で膨れています。このデータを府民1人当たりに換算すると、資産は74万円あるが、借金も49万円抱えて いることになります。一見すると、数字の上では持っている資産で負債を穴埋めできる計算になります。しかし実際には、道路や 学校、警察署などの固定資産を現金化することはありえません。結局、現金化できる資産は885億円にすぎず、仮にこのすべてを 充てても債務は消えないというのが実態。
11月15日 労災申請、事業主とのトラブル約4割が経験 大阪医師会
大阪府医師会が、労災患者の診察について府内の医療機関を対象にアンケート調査したところ、約38%が「労災申請の手続きに 必要な書類を事業主が患者に渡さないためにトラブルが起きた」と答えていたことが14日、分かった。さらに「やむを得ず 健康保険で医療費を請求した」との回答も約28%あった。
11月14日 近畿の倒産件数、10月は過去最多
近畿の企業の倒産件数が先月、400件を上回り過去最高となった。企業を取り巻く環境は依然として厳しく、帝国データバンク 調べによると、10月の近畿の倒産件数は404件で、負債総額は約3210億円。倒産が400件を超えたのは調査開始後初で過去最悪。 販売不振などによる不況型倒産が16ヶ月連続で80%を超えており、今後も企業の倒産は増えるものとみられる。
11月14日 特報・奨学金、府育英会の回収率が下がり累積16億円に
財団法人大阪府育英会が貸与している奨学金や入学資金の回収率が年々下がり続け、累積滞納額が約16億6500万円に上ることが 13日分かった。長引く不況の影響もあるとみられるが、返済できるのに滞納している人も増えている。府私学課は回収チームを 設け、悪質滞納者には給料差し押さえなど法的措置も検討している。
11月10日 近畿府県合同防災訓練
阪神大震災を教訓に災害時の応援協定を結んだ近畿とその周辺9つの府県が参加した合同防災訓練が、10日朝から奈良で行われました。 天理市内の会場で、朝9時から始まった訓練には、近畿2府4県と福井県、三重県、徳島県の警察や消防のほか自衛隊など約8800人が 参加。阪神大震災と同規模の直下型地震が天理市内を震源地に発生したという想定で行われた。初期消火や避難訓練、ライフラインの 復旧工事のほか県知事らがヘリコプターで上空視察した。合同防災訓練は阪神大震災の後、協定を結んだ各府県が持ち回りで行っているが、 今回は海がない場所だけに、津波への備えに代え土砂崩れに対応する訓練が行われた。
11月08日 駐車場の粗大ゴミを市が撤去
東大阪市のある廃業したレストランの跡地に不法投棄され、1年以上放置されてきたゴミの山が8日、市によって撤去された。8日 午前9時すぎ、不法投棄の現場に市職員20人が集合、警察・消防の立会いのもと、ゴミの撤去に取りかかりました。この問題は、 レストランの駐車場跡地に家電製品や建築廃材などの不法投棄が繰り返され、約30トンのゴミの山が1年以上も放置されていたもの です。午後2時すぎに撤去作業は終了。今後、敷地の周りに高さ1.8メートルのフェンスを立て、新たな不法投棄を防ぐことにしている。
11月06日 介護サービス、消費生活センターにトラブルや苦情相次ぐ
介護保険のサービス提供業者と利用者の契約をめぐり、多数のトラブルや苦情が全国の消費生活センターに寄せられている。 契約書や重要事項の説明書を見せないまま、お年寄りと介護契約をしているケースも多いとみられ、同センターは事業者に改善を 呼びかけている。
11月06日 運転免許証をICカード化=偽造防止、国際標準にも対応
警察庁は6日までに、運転免許証の偽造防止を図るとともに、海外でも使用できるようにするためにIC(集積回路)カード化する 方針を固めた。来春にも必要な道交法改正案を国会に提出し、2004年からの導入を目指す。将来的にはICカードを車に認識させる ことで、無免許運転を防止することも技術的に可能になるという。
11月06日 府住宅供給公社手数料問題 建設省等が調査
府住宅供給公社が、不動産業者の団体に法定の2倍の仲介手数料を支払っていた問題で、建設省などが調査に乗り出した。この問題は 府の住宅供給公社が賃貸契約が成立した時に、宅建業協会に対して支払う仲介手数料以外に、広告宣伝費の名目で家賃1ヵ月分を 支払っていたというもの。しかし不動産業者らは、広告宣伝をほとんどしていないのが現状。宅建業法によると、仲介手数料は 貸手と借手両方から合わせて1ヵ月以内と定められている。貸手に当たる公社は、法定の2倍を支払っていたことになる。
11月06日 問題教員・勤務時間にパチンコ 府教委が具体例公表
府教委は6日あった教職員の資質向上を検討する委員会で、公立学校教員のうち指導性や適格性に欠ける教員約420人の具体例を 公表した。子どもの質問を無視する▽勤務時間内にパチンコやスポーツクラブに行くなどの例が報告された。府教委は、こうした 例をもとに研修や休職、退職など問題教員の対応策を今年度中にまとめる。問題教員を、指導力に支援が必要▽指導力不足▽ 適格を欠くの三つに分類。
11月03日 ねんりんピック・第13回全国健康福祉祭大阪大会開幕
「なにわから 未来にかける 長寿の橋」をテーマに、高齢者がスポーツや趣味の技を競う第13回全国健康福祉祭大阪大会 「ねんりんピック2000大阪」が3日、大阪市で開幕した。競技は4日から6日まで、府内各地のスポーツセンターなどを会場に、 サッカーや水泳、囲碁、俳句など、計23種目が行われる。
11月02日 近畿一円で各地で総雨量が150ミリ超す大雨
1日未明から降り始めた雨は、四国など各地で土砂崩れの被害を出したほか、近畿でも総雨量が150ミリを超える大雨となり交通関係に 影響が出ている。大阪管区気象台によると、近畿では1日の降り始めから2日午後3時までに、箕面市で196ミリを記録したのをはじめ、 京阪神各地で100ミリ超の大雨となりました。
11月01日 21世紀最初の年賀はがき発売開始足
21世紀最初の年賀はがきが、1日から全国の郵便局で一斉に発売された。大阪中央郵便局では午前9時の発売開始を前に約200人が 列を作った。全国で発売される年賀はがきの数は41億9600万枚。絵入りはがきの大阪版のデザインは「水都大阪」で、 大阪オリンピック招致のシンボルマークも描かれている。年賀状の受付は来月15日からで、20日までに投函すれば「2001年1月1日」の 消印が押される。
11月01日 府警に児童虐待対策班が発足
幼い子供に対する虐待事件が増え続ける中、府警では事件を未然に防ごうと児童虐待対策班を1日、発足させた。1日午前行われた 児童虐待対策班の発足式で13人が辞令を受け、藤井強班長が「増えつづける児童虐待を未然に防ぐよう全力を尽くしたい」と 決意を述べた。親などの身内によって幼い子供が体罰を受け、けがをした時には死亡したりする児童虐待は、府下でも今年に なって9件が検挙されている。幼い子供は、自分から申告できないため取り返しのつかない状態になってから発覚するケースが 多く、対策班では「近所で気付いたらすぐに通報して欲しい」と話している。
11月01日 詐欺集団、別の詐欺事件のメンバーも役員に
大阪府教委は、知的障害を持つ生徒を全日制府立高校で受け入れる方針を固めた。来年度から5年間にわたってモデル校を設置、 問題点を洗い直したうえで本格的な導入に踏み切る考え。知的障害を持つ生徒はこれまで養護学校の高等部に進学しており、 全日制公立高校への進学の機会を設けるのは全国で初めてのこと。
11月01日 府教委が知的障害者を全日制府立高校で受け入れへ 
東大阪市の路上で今年6月に起きた野宿者の交通死亡事故をめぐる生命保険金詐欺未遂事件で、逮捕された容疑者(34)は、 被害者を役員にしたペーパーカンパニーを設立する際、別の水道商法詐欺事件のメンバー2人を役員にしていたことが31日、 府警捜査一課と枚岡署の調べで分かった。

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