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2007年12月の東大阪 NEWS →最新のNEWS

26日 布施警察署移転改築を来年6月公告
大阪府住宅まちづくり部は、布施警察署移転改築工事の発注で、本体工事を2008年6月ごろに公告する予定だ。
総合評価制度の導入を見込んでいる。8月ごろに開札し、9月議会で承認を得た後、10月に着工。10年5月の完成を目指す。
建設予定地は、東大阪市下小阪4-2。ポンプ場跡の敷地約6,000u。
近隣商業地域と第一種中高層住居専用地域で、容積率は300%と200%。建ぺい率は80%と60%。

新庁舎の計画規模は、鉄筋コンクリート造6階建て延べ約8,345u。
施設内容は、署長室、事務室、会議室、当直室、取調室、更衣室、便所・洗面所、食堂、応接室、訓受室、倉庫、道場、機械室、留置場、車庫、署長公舎−など。
屋上は操練場などに利用するほか、緑化も予定している。敷地内には来庁者用駐車場、証拠・事故車両保管スペースも設ける。
総事業費は約46億円を概算。内訳は、工事費32億5,000万円、設計費・文化財調査など4億円、用地取得費9億5,000万円など。
維持管理費は、年間約2,343万円を要する見通し。
建築実施設計は類設計室(大阪市淀川区)、設備実施設計を技研エンジニアネットワーク(大阪市中央区)が担当している。
本年度はこのほか、周辺家屋調査などを実施する。

入札に際して導入を予定する総合評価方式は、住宅まちづくり部として初めて府立母子保健総合医療センター耐震改修で実施。現在までの実施例はこの案件のみ。
東大阪市俊徳町に所在する現庁舎は、1965年の完成で、府警警察署の中で7番目に古い。
築後41年が経過して老朽化。耐震性能の問題があり、エレベーターや障害者用トイレが整備されていないなど、設備面での不備も目立つ。
また、事件・事故の取り扱い件数も多く、狭あい化しているため、改築することになった。

現地での改築も検討したが、敷地が狭く、必要な延べ面積を確保できないため、移転。
水道局の布施ポンプ場の跡地が未活用のため、移転適地と判断して移転先とした。現在の庁舎は、敷地面積2,348u。
鉄筋コンクリート造3階建て延べ1,902uの本館、鉄骨造2階建て延べ延べ296uの付属庁舎、鉄筋コンクリート造3階建て延べ1,147uの別館、
その他施設(倉庫、署長公舎など)延べ277u−で構成。跡地の活用については、別途検討する。
25日 岸田堂の路上でタクシー強盗,運転手切り逃走
25日午前3時10分ごろ、大阪府東大阪市岸田堂西2丁目の路上で、タクシーの乗客の男が、男性運転手(64)に包丁(刃渡り約20cm)を突き付け「金を出せ」と脅した。
男は運転手の左肩や左腕を切って軽傷を負わせ、売上金1万5000円を奪って逃走した。
布施署は強盗致傷事件として捜査。男は約1km離れた大阪市生野区の路上で乗車。50〜55歳で身長160〜170cm。黒いコート姿で黒い帽子をかぶっていた。
18日 喜里川町の路上で強盗事件
17日午前3時40分ごろ、東大阪市喜里川町の路上で、軽自動車から降りてきた数人の男が、自転車で帰宅中の塗装工の男性(16)を囲み、このうちの1人がナイフを突きつけ、「財布を出せ」と脅迫。
現金2万円などが入った財布を奪って逃走した。男性にけがはなかった。枚岡署は強盗事件として捜査している。
調べでは、男らは約5人で、いずれも20歳前後。ナイフで脅迫した男は身長約175cmで、グレーの帽子をかぶっていたという
18日 東大阪市長、住宅建設の制限など国に提言へ
東大阪市の野田義和市長は工場地帯にマンションなどが乱立する「住工混在」問題解消に向け、国に政策提言する方針を17日までに固めた。
2008年度の早い時期に地元企業や地域住民らで構成されるプロジェクトチームを発足。関連法律の改正案などを策定する。
提言の中身はこれから詰めるが、都市計画法の改正案などが中心となる。
(1)中核市以上ならば市の裁量で工業地域や準工業地域には住宅建設の制限ができるようにする
(2)工場の跡地には原則として住宅が建てられないようにする(3)大規模マンションなどは建設できないようにする――などが柱になるもよう。
プロジェクトチームは市の単独の部署でなく経済部や建設局など複数の部局がかかわる。
シンクタンクや東大阪商工会議所、地域住民、工場経営者のほか大学関係者にも参加してもらう。住宅や工場の立地動向や操業環境を調査した上で、市やシンクタンクが原案をまとめる。
提言は来年度中にも策定し、国土交通相や経済産業相に提示する
14日 大阪府内の9市でタクシー増車を抑制
国土交通省近畿運輸局は14日、全国有数のタクシー激戦区となっている大阪市、豊中市、東大阪市など大阪府内9市を「準特定特別監視地域」に指定、増車抑制に乗り出した。
2002年2月にタクシーの新規参入や増車が容易になって以降、大阪で競争抑制策が実施されるのは初めて。
「準特定特別監視地域」は、対象地域の人口が30万人以上で、タクシー1台当たりの営業距離や収入が減っていることが指定の条件。
大阪は収入が微増だったが、過当競争による運転手の長時間労働や事故の増加が目立つとして、運輸局長が全国で初めて個別指定をした。
来年8月末までに同地域内で増車するタクシー会社は、経営見通しや労働条件について数値目標の提出を義務づけられる。6カ月後に実態とかけ離れている場合は同局が是正や減車を勧告する。
台数の増加を抑えて運転手の労働条件を改善し、サービス低下を防ぐ狙いがある。
13日 大阪府知事選 橋下氏出馬会見
来年1月の大阪府知事選に12日、正式出馬表明した橋下徹氏は当選すれば、現職知事で全国最年少になる。
本業の弁護士のかたわらタレントとして多くのテレビ番組に出演し、知名度は抜群だ。
だが、府職員の間には、「知名度を生かして大阪を全国にPRを」と期待する一方、セクハラ問題もあったタレント知事、横山ノック氏と重ねて「本当に大阪のことを考え行動してくれるのか」と不安がる声も。
会見を目にした府会議員らからは違和感を訴える声もあったが、評価は控えた
6日 東大阪の環境公社が6億円申告漏れ
東大阪市が全額出資する財団法人「東大阪市環境保全公社」が大阪国税局の税務調査を受け、平成18年度までの4年間で計約6億円の申告漏れを指摘されていたことが6日、分かった。
同国税局は過少申告加算税を含め約1億5000万円を追徴課税(更正処分)したが、公社は「見解の相違がある」として異議申し立てする方針。
公社などによると、公社は市から年間6億円超でごみの収集業務などを受託。経費を差し引いた年間1億2000万〜1億4000万円の剰余金を市からの運営資金貸付金の返済に充てていた。
公益法人として委託料を非課税扱いにしていたが、同国税局は剰余金が巨額で、返済に充てていることから「課税対象の請負業にあたり収益事業」と認定したという。
公社は「市の方針に従って、債務解消に剰余金をあてた。公社に実質所得は生じておらず、課税対象にはならない」と反論している。
5日 額田で住宅火災 67歳女性が遺体で見つかる
4日午後11時10分ごろ、東大阪市額田町、調理師(55)方から出火、木造2階建て住宅延べ約50uが全焼し、南に隣接する住宅の外壁や雨戸も一部焼けた。
1階和室でパート従業員の妻(67)の遺体が見つかった。枚岡署は出火原因を調べている。
同署や市消防局によると、男性は2人暮らしで、出火当時男性は留守だった。遺体が見つかった和室が激しく焼けていたという。現場は近鉄額田駅の北西約300mの住宅密集地。

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