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	判例クッキング
〜世の中の身近な出来事を料理していきます〜

プロローグ 初めまして、税理士の菅野です。 私が思いますところ、これからは「裁判」がドンドン増えてくると予想されます。何故か？ 雪印の事件でも日ハムの事件でも大企業が起こした不祥事です。 では、何故大企業がこのような事件を起こしたのか？多分、資本主義の限界がやってきたように思います。 戦後、働き続けた日本人がたどり着いたのは、効率・利益重視であります。 しかし、残念ながら人間は元々単細胞のアメーバとＤＮＡはあまり変わらないらしいのです。 ようはキャパ（容量）の問題でしょうが、

1981年11月に発生したロス事件は、日本では、2003年に最高裁で「無罪」が確定した。 しかし、今年になって被告をサイパンで逮捕。すぐに釈放されると思ったので、 この判例クッキングには、掲げなかった。 しかし、*日本の刑事司法にはない「共謀罪」で、訴追することを有効とした。 米国の共謀罪とは、2人以上の間で成立した犯罪実行の合意を処罰する規定らしい。 犯罪が実行されなくても、犯罪にいたる外的行為が立証されれば有罪。さて結末は *：2008年9月27日（土）の毎日新聞の夕刊記事より

　　　　 　　　　 　

『裁判員制度について�T』 2008/010

2009年5月より裁判員制度が始まります。 法治国家日本と言われる割には、国民はあまりには関心を示してなかったように思います。 周防監督が、最近映画にしたように身近にが行われる可能性が出てきました。 ただそれは被告側（裁かれる側）であって、まさか自分が人を裁く側になるとは、夢とも思わなかったでしょう。 しかし、*現実に20歳以上の市民（有権者。在日外国人は含みません）が、裁判員になるのです。 *：知る、考える裁判員制度：岩波ブックレット 竹田昌弘著を参照

〜判例バックナンバー〜

第十六回　『著しく低い価額 �W』（PART4）

第十五回　『著しく低い価額 �V』（PART3）

第十四回　『著しく低い価額 �U』（PART2）

第十三回　『著しく低い価額』（PART1）

第十二回　『電子申告・住基ネット問題について』

第十一回　『歯科技工は、製造業か？サービス業か？』（PART3）

第十回　『歯科技工は、製造業か？サービス業か？』（PART2）

第九回　『歯科技工は、製造業か？サービス業か？』（PART1）

第八回　『合法か違法か？』（ライブドア vs フジテレビ）

第七回　『一太郎』・『花子』が販売禁止に！

第六回　『一時所得』 と 『給与所得』〜Part 2〜

第五回　『給与所得』（塩）？『一時所得』（砂糖）？

第四回　『納税者と国税側との意識のズレ』

第三回　『税金裁判はなぜ起こる』

第二回　『常識について』

第一回　交通事故問題