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判例クッキング
〜世の中の身近な出来事を料理していきます〜

プロローグ
初めまして、税理士の菅野です。

私が思いますところ、これからは「裁判」がドンドン増えてくると予想されます。何故か?
雪印の事件でも日ハムの事件でも大企業が起こした不祥事です。
では、何故大企業がこのような事件を起こしたのか?多分、資本主義の限界がやってきたように思います。
戦後、働き続けた日本人がたどり着いたのは、効率・利益重視であります。
しかし、残念ながら人間は元々単細胞のアメーバとDNAはあまり変わらないらしいのです。
ようはキャパ(容量)の問題でしょうが、
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『給与所得』(塩)?『一時所得』(砂糖)?
塩⇒からい(税額・高)   砂糖⇒甘い(税額・低)

先頃、ストックオプション(自社株購入権)で得た利益が「給与所得」か「一時所得」で、争われた
A・B・Cの観点は?
A⇒納税者側は、「一時所得」
B⇒国税局側は、「給与所得」
C⇒最高裁は「労務の対価で給与所得」 とした
私見として、「一時所得」は例えば、競馬・競輪の払戻金等の所得、つまり臨時報酬。
これに対して、「労務の対価」は、働いた分に対しての報酬。
しかしもし株価が下がっていたらこの「労務の対価」の考え方は?
                      ⇒働いた分だけ損をするの?


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〜判例バックナンバー〜
第四回 『納税者と国税側との意識のズレ』
第三回 『税金裁判はなぜ起こる』
第二回 『常識について』
第一回 交通事故問題