東大阪都市清掃施設組合の発電事業に大阪ガスが参画検討

東大阪都市清掃施設組合が平成29年に始まる発電事業に大阪ガスが参画を検討しているとのことです。

大阪ガスは東大阪都市清掃施設組合の新しいごみ焼却場の発電設備から電気を仕入れて、地元の企業や電力会社に販売することを想定しているそうです。

自前の発電所以外からの電気もあわせて供給力をより確保することで電力ビジネスを強化する考えです。

 

東大阪都市清掃施設組合とは東大阪市と大東市でつくられており、平成29年春の稼働を目指し、東大阪市内でごみ焼却場を建設中です。

施設などで使い切れない余剰分7千キロワットを外部に売電する計画で、売電先は入札で決める予定です。

廃棄物処理施設での発電は、再生可能エネルギーとされ積極的な活用は環境対策にもなる。

 

そして大阪ガスの方は、電力を地域の企業に販売する仕組みづくりなどを検討しており、再生エネルギーの固定価格買取制度を使って、電力会社に販売することも視野に入れている。

これまでにも神戸市の下水処理場や大阪市の下水処理場など、自治体電力事業への参画に積極的に取り組んでいます。

 

電力小売りが平成28年に家庭向けも含めて完全自由化されるのを受けて、エネルギー関連企業などが電源確保を急いでいて。

安定発電が計できる自治体設備は今後、奪い合いになる可能性が大いにありそうです。

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