2008年3月の東大阪 NEWS

大阪市東成区は生野区、大阪府東大阪市と共同で初めて、秋をめどにモノづくり中小企業のマッチングイベントを産学官連携支援施設「クリエイション・コア東大阪（東大阪市）」で開く。
モノづくり中小の集積で有名な地域が区や市の枠を超えて互いに連携することで、共同受注や共同開発など技術力の底上げにつなげる。５月にも開催の推進母体となる実行委員会を立ち上げる。
大阪市東成区と同生野区はともに大阪市東部にあり、さらに東大阪市に接し大阪市内でも中小企業集積で知られる。東成区によると区内製造事業所の数は1321カ所。
東大阪の約6500カ所、生野区の同2700カ所と合わせると「1万カ所以上になる」（東成区幹部）。付近にマンションができることによる操業難や高齢化による廃業などで、数は年々減る傾向にあって5年前と比べほぼ3分の2、町工場同士のモノづくりネットワークも衰退している

東大阪市教委は24日、市立盾津中（同市新庄南）の男性教諭（49）が車上荒らしに遭い、生徒の名簿などが盗まれたと発表した。
市教委によると、教諭は20日午後1時15分ごろ、同市菱江1のパチンコ店駐車場にマイカーを駐車。昼食や買い物の後、約2時間パチンコをし午後7時20分ごろに戻ると、前方右側の窓ガラスが壊され、置いてあったかばんがなくなっていた。
担任する3年生39人分と卓球部員50人分の名簿が入っていた。39人分には保護者名や自宅電話番号が含まれていた

駅のホームで女性の体を触ったとして、大阪府警は23日、同府東大阪市立盾津中学校教諭（47）＝同市小阪本町1丁目＝を府迷惑防止条例違反（痴漢）容疑で現行犯逮捕し、大阪地検に送検したと発表した。
容疑者は2005年6月にも同容疑で府警に現行犯逮捕されていたが、東大阪市教委に報告していなかった。「一度はやめたが、思いを抑えられず、1年後にまた始めた。覚えているだけで8回ぐらいやった」と供述しているという。
南署の調べでは、容疑者は21日夜、大阪市営地下鉄御堂筋線なんば駅ホームで、府内の会社員女性（25）の尻をスカートの上から触った疑い。
容疑者は1984年に採用され、技術科を教えていた。2005年の逮捕時は同府教育センターで研修中で、罰金の略式命令を受けた。
東大阪市教委は「まったく知らず、驚いている。厳しく処分したい」としている。交通事故を起こした場合などでも管理職への報告を義務づけているという。
府警は痴漢容疑などで逮捕した場合、家族に連絡するが、勤務先には伝えないのが一般的という

交番のドアガラスを割ったとして、大阪府警布施署は12日、器物損壊容疑で大阪市福島区の飲食店店員（28）を逮捕した。
調べでは、容疑者は同日午前0時10分ごろ、東大阪市菱屋西の布施署長瀬駅前交番のドアガラス（縦75cm、横65cm）を右足でけって割った疑い。
容疑者は当時、友人と酒を飲んで泥酔しており、「タクシーの電話番号を聞こうと交番に来たら留守で腹が立った」と供述しているという。

東大阪市は中小製造業を対象にした4～5階建ての賃貸集合工場2棟を建設する方針を固めた。市が運営する企業の技術力向上を支援する施設も同居させる。
中小製造業が数多く立地する東大阪だが、最近では工場地帯に住宅が乱立する「住工混在」問題で操業に影響が出るケースが増え、工場を移転する例も目立ってきている。
集合工場建設で市外への流出を防ぐとともに入居企業の技術力向上を狙う。東大阪では工業地域での住宅建設が進んでいる。
建設地は東大阪西部で、市内で最も企業が集積している高井田地域。総事業費は約50億円を見込んでおり、2011年3月末に4階建ての第1工場、12年3月末に5階建ての第2工場を完成させる合計で30～40社の入居を想定している。
条件や賃料などは今後詰める。今月中旬に開会する市議会で承認されれば、08年度中に着手する。

第1工場の延べ床面積は約8000平方m。築30年以上が経過して老朽化していた「東大阪市立産業技術支援センター」を同居させる。
同センターは中小企業に技術指導をしたり、新製品の研究開発などを支援する機能を持つ。工場と一体化することで利便性を高め、技術力の向上につなげてもらう。第2工場は延べ床面積約7000平方mで、すべて工場とする。
両工場ともに1―2階は大型装置などの組み立てや加工業務中心。3階以上はバイオテクノロジーやナノテクノロジーなど新技術の研究開発拠点として活用してもらうことを想定している。

近畿大が事務職員の残業代の不払いを続けていたとして、大阪労働局は4日、労働基準法違反の疑いで、当時の人事部長と、法人としての近大を週内にも書類送検する方針を固めた。
大学職員の残業代不払いをめぐっては、ここ数年、東北大（仙台市）や九州大（福岡市）でも発覚し、管轄の労働基準監督署が是正勧告しているが、厚生労働省によると、不払いで担当職員や大学が書類送検されるのは異例。
関係者によると、近大は東大阪市の本部の事務職員のうち係長や主任に対し、労基法36条に基づく労使協定の限度を超える時間外労働をさせているのに、限度内までの残業代しか支払っていなかった。対象は数十人に上るとみられる。
内部告発を受けて労働局が立ち入り調査した結果、人事部長だった男性職員が理事らに無断で不払いを続けていたことが判明。違法行為者とともに、法人にも罰則を科す労基法の「両罰規定」の適用を決めた。
近大広報課は「労働局には普段から指導を受けている。具体的なコメントは差し控える」としている。