政務活動費日付改ざんなどの不正で告訴検討

東大阪市議会で多く発覚した政務活動費の不適切支出問題で、野田義和市長が一部議員が提出した領収書が改ざんされていた可能性があるとして、「有印私文書偽造」や「詐欺」の容疑で、刑事告訴を検討しているとのことです。

 

東大阪市によると、市が依頼した弁護士が今月7日、各議員から提出された政務活動費の収支報告書について調査を開始。

飲食代として計上された領収書のうち数枚に日付の改ざんや白紙に後から記入されたりした痕跡が確認されたということです。

 

全ての支出について弁護士による調査をおこない、悪質だと思われるものは告訴する方針です。

 

東大阪同市議会では9月以降、政務活動費の不適切な計上が次々と発覚して、正副議長を含む31人が計約2953万円を返還。

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