大阪モノレールの門真市から東大阪市への延伸について、松井大阪府知事が20日、「地元での負担を議論してもらい一緒に大阪の成長を支えるためのインフラを構築していきたい」と述べた。
そのために地元自治体と協力して整備を前向きに検討すると話しました。大阪府は整備費として約1050億円を見込んでいて、3月末までには採算性についても調査し、延伸が可能かどうかの判断する。
松井府知事がこの日、府庁で行った東大阪・大東・門真の市議らとの意見交換の場で話しました。
延伸区間は門真市駅から近鉄電車と交わる東大阪市の瓜生堂駅(仮名)までを想定。
松井知事は府の第三セクター「大阪府都市開発(OTK)」の株式売却益を整備費に充てる方針を話しました。
大阪モノレールは府などが出資する第三セクター「大阪高速鉄道」(豊中市)が運行。
平成15年には延伸を求める市民約26万の署名が集まるなど地元からも要望が集まっています。
南北のインフラ網の整備が各市の活性化と利便性を高めるものとして大きな期待がされています。
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