2013年3月の東大阪 NEWS
-
28日:大阪教育大,近畿大と連合教職大学院 15年4月設立
- 国立の大阪教育大(大阪府柏原市)と私立の近畿大(東大阪市)は28日、共同で連合教職大学院を2015年4月に設置すると発表した。
担当する教科の専門性を高めるとともに、いじめや体罰、国際化などに対応できる質の高い教員の育成が目的。
大教大によると、国立と私立の垣根を越えた連合教職大学院は、京都教育大と同志社大など7私大の連携に次いで全国2例目という。新設の大学院は定員約30人、学舎は大教大天王寺キャンパス(大阪市天王寺区)を予定している。
4月に具体的なカリキュラムなどを検討する協議会を両大学で設置する。教職大学院は専門性の高い教員養成を目的に08年度に設置が認められた。
大教大は「さまざまな課題に対応できる教員を育成するには、国私立の垣根を越えた連携が最も有効だと判断した」としている。
-
25日:東大阪の工場で爆発音 400㎡全焼
- 24日午前2時5分ごろ、東大阪市の塗料製造工場の付近住民から「爆発音がしている」と119番があった。
鉄骨2階建ての工場約400㎡がほぼ全焼したが、当時は無人で機械だけが作動しており、約2時間後に鎮火した。府警布施署や東大阪市消防局によると、1階ではアクリル系樹脂をかくはんしていた。有毒物質の発生はなく、南側の塀が爆風とみられる影響で破壊された。
現場は近鉄布施駅から北に約1・1kmで、鉄工所などの工場が立ち並ぶ。
出火当時は消防車13台が出動し、付近は一時騒然とした。
現場の300mほど東で自動車整備業を営む男性(82)は「最初に『ズドドーン』と地震か雷のような音が聞こえ、起きて外に出ると赤黒い炎が上がっていた。その後も7、8回爆発音がした」と話した。
-
21日:おおさか東線 貨物列車がコンテナ72個固定せず走行
- 20日午前7時7分ごろ、東大阪市のJRおおさか東線河内永和~-俊徳道間を走行中の貨物列車が、コンテナを荷台に固定していないことが分かり、緊急停止するトラブルがあった。
JR貨物関西支社によると、列車は百済(くだら)貨物ターミナル駅(大阪市東住吉区)を午前7時に出発し、札幌市に向かっていた。
76個のコンテナのうち72個が固定されていない状態で約6キロ走行したが、落下は免れた。同駅の職員が、到着した列車と勘違いし、コンテナを固定するピンを解錠したことが原因とみられる。
出発直後に職員が気付き、連絡を受けた運転士が列車を停止させた。JR貨物では19日にも、吹田貨物ターミナル駅(大阪府吹田市、摂津市)で、電気機関車と貨物列車が正面衝突する直前で緊急停止するトラブルがあったばかり。
-
15日:近鉄奈良線車両点検でまち針1本発見
- 14日午前10時ごろ、東大阪市吉田の近鉄奈良線東花園車庫で、桜川発東花園行き下り回送電車(10両編成)を点検中の係員が、1両目座席に、まち針1本(長さ3・5センチ)が刺さっているのを発見した。
近鉄によると、車両内で他に針は見つからず、乗客からけがの申告もなかった。
同鉄道では昨年8月以降、大阪府、京都府、三重県で、車内から縫い針や画びょう、カッターの刃などが見つかる事案が21件あり、巡回や点検を強化している。
-
15日:樟蔭東学園の補助金削減を検討 大阪府
- 学校法人「樟蔭東学園」(大阪府東大阪市)の背任容疑事件で、大阪府が新年度の学園への補助金の削減を検討していることが14日、わかった。
大阪地検特捜部に逮捕された理事(81)への融資を問題視し、国と共に学園に融資した金の現金での回収を何度も求めていた。
府は2007年度~11年度、約2億3千万円~約2億8千万円の補助金を学園に支出している。
府私学・大学課は取材に対し、「生徒への影響は抑えたいが、補助金削減の是非などについて、今月中に結論を出したい」としている。容疑者は10年春、逮捕容疑である計3億8千万円の融資を学園から受けた。
融資は別の学校法人の寮整備などが目的だったため、文部科学省は「支出は不適切だ」として、同12月までの現金回収を学園に指導。
容疑者は同月、5千万円を学園に返したが、11年4月にはさらに1億円の追加融資を受けていた。
-
11日:吉田 集合住宅で火事 女性死亡
- 11日未明、東大阪市の集合住宅で火事があり、焼け跡から女性の遺体が見つかりました。
午前3時50分頃、東大阪市吉田の集合住宅から「自分の部屋が火事です。消火器もない、早く来て」と消防に通報がありました。消防車13台が駆けつけ、火はおよそ2時間半後に消し止められましたが、鉄骨3階建て住宅の1階の1室が焼け、焼け跡のベッドの上から女性の遺体が見つかりました。
この部屋には、岸本千代美さん(48)が1人で住んでいましたが、行方が分からなくなっています。部屋からは車いすがみつかっていて、岸本さんは足が不自由なため、逃げ遅れたとみられています。
警察は遺体の身元確認を急ぐとともに、現場検証をして出火原因をを調べています。
-
6日:3.8億円背任容疑,樟蔭東学園理事ら逮捕
- 学校法人「樟蔭東学園」(大阪府東大阪市)で、理事が学園から不正に3億8千万円の融資を受け、学園に損害を与えたとされる問題で、大阪地検特捜部は6日、背任の疑いで理事(81)、前理事長(66)の両容疑者を逮捕した。
短大や中学・高校を経営する学校法人という教育現場を舞台にした不適切融資は刑事事件に発展した。
関係者によると、両容疑者は平成22年3~4月、理事会の決議を経ないまま学園から3回にわたって当時学園顧問だった理事に計3億8千万円を無担保で貸し付けを行い、学園に損害を与えた疑いが持たれている。
理事からは22年12月に現金で5千万円が返済されたが、23年4月に1億円を追加融資し計4億3千万円が焦げ付いた。
理事は23年12月、所有する堺市内の山林で4億3千万円分を代物弁済する一方、特捜部が学園などを家宅捜索した翌月の昨年11月、4億3千万円を学園の口座に振り込み、返済したとしていた。しかし、特捜部は、回収の見込みがないことを知りながら無担保で融資した時点で背任容疑が成立すると判断。
学校法人の資金が教育以外の目的に流用された点を悪質だとして強制捜査が不可避だと結論づけたとみられる。この問題では元理事長(88)が昨春、理事らを貸付金の総額4億8千万円の背任罪で大阪地検に告発。
特捜部はこのうち無担保で独断的に行われた最初の計3億8千万円で刑事責任を問えるとみて、関係者の任意聴取を重ねるなど捜査を進めてきた。
-
5日:東大阪 昭和の記憶,公募写真72点を展示
- 東大阪市の小阪、八戸ノ里両地区の戦前から高度経済成長期にかけての街並みや暮らしぶりを捉えた写真展が2日、同市下小阪の東部水道事業所で始まった。
シンボリックな生駒山地や近鉄沿線の風景に加え、手書きの大看板が掛かった映画館やキャッチボールをするげた履きの少年など大阪のあちこちで見られた昭和のシーンが並び、訪れた人たちを懐かしがらせている。
写真展のタイトルは「わが街の記憶―未来へのメッセージ」。
近鉄や地元の府立布施高校、府、市に、司馬遼太郎記念館を加えた「小阪八戸の里街なみ会議」が企画し、昨夏から家庭に眠る古写真を募ったところ、120点が寄せられた。会場には、「暮らし」「建物・街なみ」「車・鉄道」など6テーマを示し、壁面やイーゼル(画架)で計72点を展示。
戦後、地価の高い大阪市内から多くの町工場が移り、日本有数のものづくりのまちに発展するまでの歩みを、モノクロの世界で再現している。遮る建物が一つもなく、なだらかな山の稜線(りょうせん)を描く生駒山地や、平屋の八戸ノ里駅舎を若者らが出入りする様子、当時の布施高校で生徒総出でグラウンドを造成する一コマがあり、場所が特定できる17点については、同じ場所で撮影した現在風景も飾った。
企画に参加した司馬遼太郎記念館の上村洋行館長(69)は「戦後、大阪近郊では文明が一気に来たように街が変わった。
この時代の写真を見て、祖父母世代が孫との会話を楽しんでもらえたら」と話している。3日は午前10時~午後4時、東部水道事業所1階、5~10日は午前10時~午後5時、市立勤労市民センター・ユトリート東大阪(中小阪5)1階で。無料。
3日と5~9日は司馬遼太郎記念館で、写真を約8分間のスライドショーにして上映する(要入館料)。写真展の問い合わせは、同記念館(月曜休館、06・6726・3860)へ
-
5日:コメ品種偽装容疑、卸販売会社を家宅捜索
- 大阪府東大阪市の米卸販売会社が品種を偽ってコメを販売した疑いが強まったとして、大阪府警生活環境課は4日、不正競争防止法違反(誤認させる行為)容疑で同社など数カ所を家宅捜索した。
同課はコメの鑑定のほか取引状況なども調べ、実態の解明を進める。捜査関係者によると、同社は2012年、コメの品種を誤認させる表示をして、陸上自衛隊大久保駐屯地(京都府宇治市)など複数の取引先に納入した疑いがある。
家宅捜索は約30人態勢で実施し、仕入れ伝票や倉庫に保管されていたコメなどを押収した。陸自大久保駐屯地によると、同駐屯地で使用される食材は全て一般競争入札で調達する。
昨年末、同社から仕入れたコメの品質を検査したところ、契約した品種と異なる可能性が浮上し、近畿農政局に相談していた。民間信用調査会社によると、同社は2010年設立。スーパーや弁当店などにコメを販売しており、11年11月期の売上高は約3億円。
-
1日:東大阪第2次実施計画,3カ年939億投入
- 東大阪市は、第2次総合計画後期基本計画の第2次実施計画をまとめた。
計画期間は2013~15年度で、939億5400万円を投入し、ハード面では公共施設の再編整備や介護基盤の整備、消防署の整備、小中学校の耐震化、上下水道同一庁舎の検討などに取り組む。