2012年6月の東大阪 NEWS

職員はいずれも、親族が生活保護を申請した際に「扶養することはできない」と市に回答していたという。
市は「職員なら一定の収入がある」として、改めて扶養の可否について確認する方針。

受給者の扶養をめぐっては、個々の事情があるため、収入だけで明確に可否を判断できないのが実情だ。
しかし、同市職員の大半が親族への仕送りすら断っており、公務員としての姿勢に疑問の声が上がりそうだ。
生活保護法では、親子など、民法上の扶養義務者による援助を優先すると規定。
先月、人気お笑い芸人の母親の受給が論議を呼んだことを受け、厚生労働省は、親族に十分な扶養能力がある場合は扶養義務を果たさせるよう、自治体に徹底させる方針を打ち出した。

こうした経緯を受け、東大阪市が受給者の記録を調べたところ、約30世帯が同市職員を扶養義務者として申告していたことが判明した。
市によると、記録上は「公務員」としか記されていないケースがあるため、さらに増える可能性もあるという。
自治体は申請時に、扶養できそうな親族がいる場合、扶養の意思や能力の有無を尋ねる。
市もこの職員らに対して調査したが、いずれも扶養できないと回答。仕送りを承諾したのもわずか1世帯の親族だけだった。

市によると、同市の一般行政職員（平均42.8歳）の平均年収は715万5000円で、担当者は「職員なら必ず一定の収入があり、扶養できる可能性が高い。今後、優先して扶養の可否について調べたい」としている。

同市では今年3月現在、約1万4000世帯、約2万1000人が生活保護を受給しており、10年前からほぼ倍増。
生活保護費は、今年度の当初予算ベースで約365億円に上り、一般会計総額の18％を占め、財政を圧迫している。

市は今年1月、市長を本部長とする「生活保護行政適正化推進本部」を設置。市内の警察署とも連携を強化し、不正受給防止や自立支援などに取り組んでいる。

オートバイの大阪府内の男子高校生（17）が頭を打ち重傷とみられ、同乗の大阪府の男子高校生（18）も右肩を打撲するなどの軽傷を負った。
河内署によると、事故の約4分前、大阪府大東市赤井1丁目で四條畷署のパトカーが、運転手がヘルメットをかぶらず、ナンバープレートもないオートバイを発見。
停止命令を無視して逃げたため追跡し、約1kmで打ち切った。
約1分後、オートバイが数百メートル先の赤信号の交差点に進入。走行中のワゴン車にぶつかった。
ワゴン車の東大阪市の男性会社員（27）にけがはなかった。

同町が役場機能を移している同県会津若松市の鶴ヶ城や、宮沢賢治の「銀河鉄道の夜」の世界をモチーフにしたものなど72点。
明るい色遣いの作品が多く、「元気です」などのメッセージも添えられている。

東大阪市側は市立意岐部、西堤、藤戸、玉川の4小の児童らの約100点を出品。
虹の架かったまちや、「絆」の文字をイメージした作品が、「すてきな大熊町を想像して描きました」「帰れる日が来るまで頑張って」と激励の言葉とともに飾られた。

同自治連合会の楠田紘二さん（66）は「互いに思いやり、助け合う気持ちを育ててほしい。こつこつと支援を続けたい」と話した。

調査は5月23～31日、同会議所に加入する金属、機電など製造業の1078社（従業員10人以上）を対象に郵送で行い、358件の回答があった。

逮捕容疑は11日午後4時半ごろ、同府東大阪市のサンクス若江南町店で「すいませんが、お金を出してください」と言って男性店員（27）に包丁を突きつけ、現金3万円を奪った疑い。店員にけがはなかった。

河内署によると、容疑者はコンビニから逃走したが、18日朝、三重県警四日市南署に自首。
消費者金融に借金があったといい、動機などを詳しく調べている。

空き店舗を活用し、地域を支える人材づくりを進める一方、商店街の活性化も狙った期間限定プロジェクト。
関係者らは「近い将来、商売人として独り立ちし、商店街を盛り上げてほしい」と期待している。

府が商店街の活性化と若者の育成を目指して2011年度に始めた「ＯＳＡＫＡ商店街空き店舗活用型創業促進事業」の一環。
公募で決まった4事業主体が、同商店街など4商店街で空き店舗活用に取り組んでいる。
国の緊急雇用創出基金から計4億4000万円が充てられる。

同商店街は近鉄布施駅から北に延びており、約230店舗のうち50店舗が営業していない。
大阪労働協会（大阪市中央区）と府中小企業団体中央会（同区）が共同で事業を企画。
今年3月、創業を希望する19～39歳の求職者22人が採用され、接客の基本マナーや経理、仕入れ方法など店舗運営の実務を約2か月間学んだ。
5月中旬から、3～5人に分かれ、扱う商品や売り場づくりなどを話し合った。

空き店舗の持ち主との交渉で5店舗を安価に貸してもらい、商店街にない青果店や雑貨店、競合の少ない洋菓子店のほか、東日本大震災の被災地にある障害者授産施設の商品販売店、似顔絵サービスをする店が今月9日にオープン。
商品やサービスの価格を市価より低めに設定した。

似顔絵サービス「にがおえショップ笑顔屋」は、両会でつくる事務局が、「ユニークで人気が出るのでは」と発案。
プロの絵描きが、1人1000円で似顔絵を描く。色紙のほか、年賀状などに使える電子データとしても受け取ることができ、「父の日のプレゼントにしたい」「家族の記念写真の代わりになる」など反応は上々だ。

同店で働く林真代さん（27）は「将来は、健康食品販売店を創業したいので、店内の飾り付けや笑顔を絶やさない接客など、商売の基本を学び取りたい」と話す。

事業は来年2月末までで、それ以後は若者らが自力での店舗継続や、新たな創業を目指す。
大阪労働協会で同事業を担当する清水康夫さん（62）は「意欲的に仕事に打ち込む若者の姿に、希望を感じる。空き店舗を活用できる人材に育ってほしい」と話す。

各店の営業時間は午前10時～午後8時、火曜定休。問い合わせは事務局（06-6224-7610）。

商品数は6社合計で50点ほどになる見通し。発売までに有限責任事業組合（ＬＬＰ）を設立。
インターネットと百貨店の催事に販売チャンネルを限る。ブログやサークルなどで活発に情報交換する“ギャルママ”の口コミで顧客を増やす狙いだ。

アクセサリー、3輪車、バッグ、プラスチック雑貨などギャルママの意見を取り入れて開発した商品に「ＧＭＫ（ジーエムケー）」という共通ブランド名を付けて発売する。
発売時に同プロジェクトのホームページをリニューアルし、ネット販売を始める。
百貨店はまず、8月2日から6日間、近鉄百貨店上本町店（大阪市天王寺区）の催場で直接販売する。

母親が精神疾患で措置入院をし、長女ら子ども3人が2010年夏から一時、府内の養護施設で保護されており、府東大阪子ども家庭センター（児童相談所）などがかかわってきた。
事件が起きた今年1月にも、センターや学校の職員が家庭を訪問していた。

委員長の岩本朗弁護士は「色々な機関が動いていたが、効果的でなかった。相互の連携が必要だった」と指摘。
行政や学校などによる「要保護児童対策地域協議会（要対協）」の活用が求められるとした。

今回のケースでは、精神保健分野と児童福祉分野の連携や、保護者への支援も今後の課題とした。
岩本弁護士は「児童虐待では、親が精神疾患のケースも多いが、再発防止を検証された例はあまりない。他の自治体の取り組みにも生かされる」と話す。

検証結果を受け、要対協が29日の会議で最終報告書をまとめ、野田義和市長に提出する。
大阪地検は5月、母親に対し、心神喪失状態として不起訴処分にしている。

東大阪市内で近鉄奈良線に接続する構想で、実現すれば、府東部の南北方向の利便性が向上するとしている。
大阪モノレールは、府が資本金の約65％を出資する第3セクター「大阪高速鉄道」（豊中市）が運営。
レールや駅の基本構造部分は府が整備、車両などは同鉄道が購入。本線（大阪空港駅―門真市駅、21.2km）と彩都線（万博記念公園駅―彩都西駅、6.8km）がある。

1990年6月に開業。当初は赤字運営で、借入金が1998年度末には650億円に達したが、2001年度に黒字に転換。
2010年度は約12億円の黒字で、同年度末の借入金は255億円にまで減少した。
この日の府戦略本部会議で、松井知事は「レール部分は公共工事。利益が上がっているなら、府民の便益を上げるように動き出して」と、関係部局に延伸の検討を指示した。

大阪モノレールの延伸構想はこれまでも浮上したことがあったが、府の財政難などで、本格的な検討は行われなかった。
延伸には約900億円が必要と試算されており、今後、府では延伸した場合の需要や採算性などについて調査する。

市が無償貸与しているのは、市役所本庁舎や分庁舎、市立病院など5施設の12カ所計約620㎡で、組合3団体が事務所や会議室にしている。
許可は条例に基づき毎年度更新しており、今年度分は許可済みのため、有償化は来年度からになる。

ぎりぎりまでコストダウンするため、節電にも取り組んできた中小企業にとって、要請通りの対応は困難な状況が浮き彫りになった。

政府や関西電力の節電要請を受け、同商議所が5月23～31日、従業員が10人以上の金属加工や機械製造など製造業の会員企業1078社を対象に郵送で調査。
358社（回答率33.2％）から回答が寄せられた。

節電が可能かという質問では、可能が182社だったのに対し、不可能は9社、わからないが167社だった。
可能な節電率は、「15％以上」が28社だったのに対し、「10％」は75社、10％未満も76社に上った。

具体的な節電対策を聞く設問（複数回答）には、「空調温度を高めに設定」（296社）、「事業所内の照明の抑制」（274社）のほか、「操業日・操業時間帯を変更」「生産設備の稼働抑制」などの回答があった。
「国内の他地域や海外の拠点への移行」とする回答もあった。

節電要請や計画停電の影響を懸念する企業は、8割を超えており、予想される影響として「設備の稼働率低下による生産減」「受注先の生産抑制による受注減」を挙げる企業が大半を占めた。

政府は7月2日～9月28日の平日（8月13～15日は除く）を節電要請期間とし、このうち一定期間については、関西電力管内で15％などの節電目標を立てている。

東大阪市にある機械部品会社の男性経営者（48）は「どこの工場も経営上、すでに節電は限界までやっている。これ以上の節電を求められれば、設備を止めるしかないが、誰が補償してくれるのか」と、厳しい口調で話した。

逮捕現場にいた東消防署警備司令長（59）を停職4カ月、警備課司令長（57）を停職3カ月、3人の上司に当たる警防部長（56）ら幹部5人を訓戒処分とした。
北口悦司局長（57）は市が戒告とした。

同局によると、警備課長ら3人は先月9日午後11時ごろ、八尾市の近鉄河内山本駅構内で口論となり、警備課長が仲裁に駆けつけた男性巡査の顔を拳で殴ったとして現行犯逮捕された。
3人は北口局長ら約50人が出席した同局の懇親会で飲酒し、帰宅中だった。

容疑者は線路を約1kg走って逃げ、市交通局によると、上下線が約10分止まり、約7000人に影響が出た。
逮捕容疑は、6日午後10時40分ごろ、千里中央発なかもず行きの地下鉄御堂筋線下りの電車内で、20代の女性の下半身を触った疑い。

東署によると、本町駅に着いた際、痴漢行為をとがめられて乗客らともみ合いになり、逃げた容疑者はホーム下に転落。
そのまま上り線の線路上を約1kgにわたって淀屋橋駅方面に逃走し、追い掛けてきた本町駅の駅員と、淀屋橋駅から挟み撃ちにした駅員に取り押さえられた。

同社でインターンシップに参加した同大学2年生4人と、北澗喜樹社長らがプロジェクトチームを結成。
昨年5月に学生のアイデアと消費者の意見を取り入れながらオリジナルの調味料開発に着手した。

「高品質な商品を低価格で」「伝統食品を利用」「健康志向」などをコンセプトに商品づくりを進め、2種類の紀州南高梅を使って果肉感を残した食感と濃厚な風味の調味料に仕上げた。
従来のドレッシングや練り梅にはないとろみのある調味料として、幅広い料理に使えるよう工夫したという。

北澗社長は「厳選された最高級の紀州南高梅を使ったこだわりの商品。
これから百貨店などに販路を開拓したい」と意気込んでいる。

210gグラム入りで570円（税別）。問い合わせは同社通販ダイヤル（06-6997-3232）。

これまで、日本に生息するメダカは、酒泉満・新潟大学教授によって分子遺伝学的には青森県から京都府の日本海側に分布する「北日本集団」と、そのほかの地域の「南日本集団」に大別できることが分かっていたが、形態的特徴で分析する実証がなく、学術的には「オリジアス・ラティペス」1種だと考えられてきた。

朝井さんは、3年ほど前から、全国の川や湖沼、ため池など50カ所以上でメダカを採集し、600以上の標本を作って分析。
その結果、オリジアス・ラティペスは南日本集団にあたり、北日本集団は南日本集団に比べると、雄の背びれの切れ込みが小さい▽うろこが網目状に黒っぽい▽体側後方に不規則な黒い斑点がある―などの特徴があり、別種だと証明した。

それ以前に、朝井さんと同じ研究室の大学院生が、北日本集団と南日本集団の分布域がぶつかる京都府の由良川水系の調査で、交配せずにそれぞれが独自集団を保っていることも確認しており、そのことも別種と判断する要因だという。

朝井さんは、北日本集団の学名を酒泉教授の姓名から「オリジアス・サカイズミ」と名付け、昨年12月にドイツの学術誌に発表した。
朝井さんは田辺高校、近畿大学水産学科を卒業後、近大付属新宮高校で理科教諭を務めたが、2008年に近大大学院に進学。研究を続けている。

朝井さんは
「今回、新しい種として区別でき、学名を付けられたことはうれしい。今後はアジア各地での分類学的調査を進め、日本のメダカの進化の過程を解き明かしたい」
と話している。

新名称は「大阪シティ信用金庫」。預金量の合計は2兆円を超え、府内で首位となる。
合併比率は対等で、新金庫の本店は大阪市中央区の市信金本店。理事長には河村正雄・市信金理事長が就く。

市信金はビジネスの中心である大阪市内に地盤を持ち、東信金はものづくりを支える中小企業が集まる大阪府東部に強い。
合併で「商業と製造業に強みがあり、広域でサービスができる信金になる」（梶田益男・東信金理事長）という。

両金庫をあわせた今年3月末の預金量は全国9位の2兆1040億円、貸出金は同7位の1兆2724億円で、府内最大手の大阪信用金庫（大阪市）を抜く。

大阪府の松井一郎知事は「府の基準値などをしっかり説明し、全面的に協力したい」と述べた。